障害者雇用コンサルティングMan to Man Animo株式会社

平成22年度版の「障害者白書」によると、我が国における障害者数は身体障害者数約366.3万人、知的障害者数約55万
人、精神障害者数約323万人で合計約744万人となっています。この数値は我が国における総人口の5.7％に相当し、
増加傾向にあります。
 我が国を取り巻く環境を鑑みると、高齢化・長寿化による身体障害者数の増加に加えて、仕事や人間関係等における
ストレス要因による躁鬱等に苛まれた精神障害者数の増加は避けられないでしょう。従って、今後、障害者と認定される
方々の比率が全人口の10％を超える日もそれほど遠くないと予測されます。つまり、これからは企業としての社会的な義務
としての観点からだけではなく、企業づくりや組織運営において障害を持っているスタッフを如何に戦力化することが出来るか
が、企業の浮沈を握るひとつであると言っても過言ではないでしょう。

企業にとっての障害者雇用は、次の3つの視点により整理されます。

「障害者雇用促進法」とは、一定規模以上の企業について常時雇用する従業員56名に1名の割合（1.8％）での障害者雇
用が義務付けられている法律で、未達企業に対しては1名未達につき一月当り50,000円の納付金が必要となります。
 更に、未達の年が続いたり、前年より雇用率が下がっている企業については雇用努力が足らないとみなされ、実名公表が
なされます。
 我が国は、国際的に障害者雇用について決して先鋭的ではないためILO（国際労働機関）からも是正勧告検討国とされ
ており、ILOの動き如何では更なる法規制の強化が予測されます。

　

 また、景気動向や国の積極的施策による企業の正社員化がすすめば、当然のことながら常時雇用者数が増加するため、
必要となる障害者雇用数も増加します。

昨今のIT化の進展は障害者の就労環境に対してもさまざまな効果を示しています。ひとつにはインターネットを核とした
インフラの整備により就労場所の制約が劇的に小さくなったことが挙げられます。下肢等に重い疾患があり移動や通勤が
困難な障害者でもインターネットを活用した在宅勤務が可能です。パソコンを中心とした情報機器の発達により、例えば
プログラムやデザイン、翻訳等の専門知識があれば身体に障害があっても、知識労働者としての場が確保されています。

 また、精神障害のある方でも、苦手とする人的なコミュニケーションを最低限に留めながら、高度なプログラミング技術と
集中力で、難易度の高いシステムをつくり上げた例もあります。

 知的障害のある方の多くは、判断業務や創造的な思考を伴う業務は苦手ですが、決められた手順に従ってコツコツと繰り
返す業務について、健常者が舌を巻く程の集中力と持続性を発揮するケースは多々あります。

 障害の種類や、程度を考慮して、適所に配置すれば、企業において欠かせない戦力として育てることは充分可能なのです。

カジュアル衣料の株式会社ユニクロは我が国を代表する障害者雇用推進企業としても有名です。2009年厚生労働省が行った
5,000名以上雇用している企業における障がい者雇用率において、8.04％で他企業の追随を許しません（ちなみに2位企業は
5％台）。
これは会長である柳井氏の強い方針ですすめられたとのことですが、そんな同社の経営状況は景気逆風下の2008年に
おいて最高売上を記録しています。
 このことは同社が障害者をうまく戦力化していることもありますが、障害者雇用に積極的な企業であるという暗黙的な「社風」
が消費者に理解され、長期に渡って高い支持を得ていることも寄与していると思われます。

平成22年6月1日現在における民間企業の障害者雇用率の平均は、1.68％、達成企業の割合は47.0％です（厚生労働省平成22年6月発表）。平成22年4月に厚生労働省より公表された平成22年の「毎月勤労統計調査」によると常用雇用者数は
44,230千名であるため、その1.68％が障害者だとすると、約743千名の障害者が従事していることになります。
 我が国の障害者数は平成22年度版「障害者白書」によると、7,440千名であることから、就労（常勤）している障害者は10
名中1名にも達していないことになります。

 働くことなどとても出来ないような重篤な障害者、高齢障害者、障害児を除いたとしても、この人数はあまりにも少ないと思いませんか？

 私どもがお付き合いのある企業様とお話をさせて頂くと、障害者雇用に対してネガティブなお考えを持たれている経営者様、
担当者様はほとんどいらっしゃいません。「障害者雇用の重要性は良く理解しているし、雇用できるものならば雇用したい。」
とお話される方ばかりです。

それにも関わらず何故雇用がすすまないのでしょうか？その理由を次に集約しました。

• 障害者に任せる仕事が確保できない。
• 設備面からの受け入れ体制がない、バリアフリーになっていない。
• 人事制度面からの受け入れ体制がない。
• 募集や採用、さらには雇用後にどのような対応が必要になるのか見当がつかない。
• 障害者には優秀な人材がいないイメージがある。
• トップの理解がない。
• 現場の理解がない。
• 以前に採用したことがあったが活用できなかった。
• ハローワークや自治体との調整がうまくいかない。

こうしたお悩みをお抱えの経営者様、ご担当者様。６年以上障害者雇用、障害者の活用に取り組み、それを前提とした事業活動を行っている当社を是非お役立て下さい。